NHK「日曜討論」
小池政策委員長が発言

　日本共産党の小池晃政策委員長は十日、NHK「日曜討論」に出演し、各党の政策責任者と道路特定財源、来年度予算編成、外交・安保問題について討論しました。

道路特定財源

固定化される優先の仕組み

　道路特定財源問題の閣議決定について、与党側は、すべて道路に使うという「仕組みを変えた」（自民・中川昭一政調会長）などと述べました。小池氏は、閣議決定が、道路特定財源の大きな部分を占めている揮発油税について一般財源化を明記しなかったこと、しかも道路への歳出を上回る税収だけを一般財源化するという仕組みになっていることを挙げ、「道路に優先的に使う仕組みを固定化するものであり改革に値しない」と断じました。

　また小池氏は、「必要な道路は厳正に決める」（公明・斉藤鉄夫政調会長）との弁解に、「真に必要な道路を誰が決めるのか、道路族が決めていたら何も変わらない」と述べ、道路優先の仕組みが残れば無駄もなくならないと指摘。「必要な道路は一般財源で造ればいい。諸課題の中で道路だけを特別扱いするのはおかしい」と述べました。

来年度予算編成

逆立ち税制で暮らしを破壊

　小池氏は来年度予算編成について、次のように発言しました。

　「ミニ経済白書もでたが、景気は減速傾向（にあるという）。その原因は個人消費、個人所得が伸びていないこと。来年は一兆七千億円の定率減税の廃止で負担をかぶせる。一方で大企業に対して七千五百億円とも言われる設備投資の減税をやろうとしている。財政が厳しいときには庶民に増税、社会保障を切り捨てる。ちょっと税収がよくなったら大企業減税をする。こんな逆立ちはない。成長重視がうたい文句のようだが、こんなやり方をしたら成長どころか暮らしも経済も破壊する」

　中川氏は「企業減税はやらなければならないことがある」「社会保障の改革ということになれば負担減はない」と公言しました。

外交・安保

米の決定なしに何も決められず

　外交・安保に討論が移り、北朝鮮問題について、小池氏は、強硬派と言われるゲーツ米次期国防長官が上院軍事委員会で「私は考え方を変えた」「（北朝鮮問題では）外交による対応が最善」と発言したことを紹介しました。その上で「アメリカもこの問題では軍事的なアプローチではなく、外交的努力を主張している。この国際社会の一致した動きを強める外交努力をすべきだ」と強調しました｡

　沖縄・名護新基地問題について、在沖縄米総領事が「集落を避ける努力はするが、日本側に約束していない」と述べていることを挙げ、「住宅上空を飛ばないためにV字形滑走路にしたと言ってきたが、まさに住民だましだ。基地のたらい回しはやめ、縮小・撤去の方向に進むべきだ」と力説。

　最後に、イラクへの航空自衛隊の派兵延長についてふれ、アメリカ言いなりの外交姿勢をこう批判しました。

　「アメリカでさえイラク戦争の見直し議論が始まっているのに、まともな検討もないまま半年間延長した。しかも航空自衛隊のイラクでの活動内容はまったく国民には明らかにされていない。それは人道支援ではなく米軍支援だ。全体としてアメリカも含めて出口が模索されている中で、アメリカが決めなければ日本は何も決められない。結局、日本が出口を見失うことになるのではないか」