歴史認識は根本問題
CS放送で小池議員 徹底追及を表明

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員は四日放映の、CS放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、安倍新政権の評価や臨時国会の焦点などについて朝日新聞の坪井ゆづる論説委員の質問に答えました。

　小池氏は、安倍首相が臨時国会で自らの戦争観、歴史観を問われ「政治的、外交的に影響があるから」と答弁を避けている問題について、「政治的、外交的にいままさにここが問われている。歴史観といっても古代の話ではなく先の侵略戦争の問題であり、戦後世界政治の原点の問題について影響があるからいわないというのはまったく逆だ」と批判しました。

　さらに「歴史認識の問題は日本政治の出発点がどこにあるかの問題でありあいまいにできない」とのべ、臨時国会の予算委員会で徹底的に追及する決意を表明しました。

　安倍首相の訪中、訪韓については、「歴史認識問題であいまいな態度を取り続ける限り、本当の意味での信頼関係を築くことにはならない」と指摘しました。

　臨時国会での最重要課題となる教育基本法改悪問題では、安倍首相が唱える「教育再生プラン」が学校選択制と、監査官による外部評価制度の導入、さらに予算による差別化を目指しているとのべ、「教育基本法改悪で国が教育の中身に介入し、どのように競争とふるいわけを進めようとしているのかがわかりやすくなった」と指摘。現状の教育のゆがみが極端な競争主義にあり、矛盾の解決には教育基本法にもとづく教育に立ち返るのが原点だとのべました。

　小池氏は憲法改定の問題でも、安倍首相自らが「集団的自衛権の行使」、すなわちアメリカと一緒に戦争をするためだと語っていると指摘し、「この点でも国民にとって本質がつかみやすくなった」とのべ、予算委員会で徹底的に追及すると表明しました。

　最後に小池氏は、「全体として安倍政権の危険性がわかりやすくなっており、これを国民に伝えていくことができるかどうかは私たちの頑張りにかかっている」と強調しました。