金融庁の高金利温存策　あまりに業界寄りだ
民放番組で小池氏が批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は九日、ＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」にコメンテーターとして出演しました。番組では、金融庁が示したサラ金などの高金利温存策や自民党総裁選、岐阜県の裏金問題がとりあげられ、小池氏はそれぞれ党の立場を語りました。

　金融庁の貸金業規制法の原案は、多重債務被害を出し、社会問題になっているサラ金業者の高金利を最大九年も残すものになっています。

　「（業界にも）経過的期間は必要」という自民党の片山虎之助参院幹事長に対して小池氏は「医療費を上げるとか増税のときは一年や半年でやる。なぜサラ金業者のためには九年なのか。あまりに業界寄りだ」と批判。みの氏も「そうとれますよね」と述べました。

　自民党の平沢勝栄衆院議員は、規制を強化すると「（消費者は）ヤミ金融に走ってしまう」として、金融庁案を擁護。

　小池氏は「金利が下がればヤミ金融が増えるというのは逆だ。高金利で返せなくなるから追い詰められてヤミ金融に行っている」と指摘。「本当に心配なら、公的に緊急避難的な融資制度を自民党内でもつくったらいいという意見もあるではないか」と主張しました。

　自民党総裁選について小池氏は、安倍晋三官房長官が憲法改定だけでなく消費税増税も言い出し始めたことに触れ、「（三人の候補者は）大体同じようなことを言うようになってきた」と指摘。みの氏も「（三人の主張が）だんだん同じになってきた」と述べました。

　また岐阜県庁の裏金問題では、梶原拓知事（当時）に森元恒雄副知事（同）が公表を控えるよう助言し、知事が了承したことを指摘し、「森元さんは今は自民党の参院議員だ。自民党にもこの問題に責任がある」と述べました。