「竹島」 衝突回避を歓迎
靖国など外交のゆきづまり深刻　フジ系番組で小池政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十三日、フジテレビ系「報道2001」に出演し、小泉政権五年に関連して、竹島問題や格差問題などについて、各党の政調会長と討論しました。

　日韓両国で懸案となっている竹島問題は、周辺海域の海洋調査をめぐって二十二日、両国の外務次官会談で合意ができました。小池氏は、竹島が、一九〇五年の領有手続き以前にも、日本が実効支配をしていた歴史的事実があることをあげ、「日本に領有権があるとの政府の主張には根拠がある」とのべました。同時に、「一九〇五年の領有手続きは、日本が朝鮮半島の植民地支配をすすめる過程のなかでおこったことであり、韓国側の主張も検討しなければいけない｣と指摘しました｡

　その上で、小池氏は、竹島は韓国に実効支配されているが、中国との間で懸案となっている尖閣諸島は日本が実効支配している点を示し、「その意味で、両方に通用するルールでこの問題を解決する積極的な姿勢が求められている」と強調しました。

　討論は、竹島問題に関連して小泉外交をどうみるかにすすみました。小池氏は「今回、日韓で衝突が回避されたことは歓迎すべきことだ」とのべた上で、「外交の弱点としてみなければならないのは、日韓の首脳間で話し合いすらできなくなっていることだ」と指摘。故・小渕恵三首相と金大中韓国大統領との時代には対話が成立し、竹島周辺を暫定水域とした日韓の漁業協定が締結されたが、今や小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで深刻なゆきづまりに陥り、そうした外交上の“知恵”も出ないとして、「アジアで門戸を閉ざしている小泉外交は、日本の国益を損なっている」と批判しました。

　格差問題では、背景にある社会保障分野での負担増が議論となり、「ある程度の負担はやむをえない」（公明・井上義久政調会長）などの意見が出ました。

　小池氏は、「社会保障の根本は格差の是正、所得の再分配だ。それを忘れた議論だ」とのべ、小泉内閣の負担増路線を批判。「このやり方では格差はどんどん広がっていく。財源を、所得が小さな庶民に求めるのではなく、徹底的に無駄遣いをなくし、あらたな負担は、過去最高の収益をあげている巨大企業などに負担を求める方向に転換すべきだ｣とのべました｡