小泉「改革」で正規雇用減
テレビ朝日系　小池氏が指摘

　日本共産党の小池晃政策委員長は、十九日放送のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演し、「どうなる格差社会」のテーマで与野党の政策責任者と討論しました。

　司会の田原総一朗氏が、格差拡大の要因として、正規雇用の減少、非正規雇用（パート、派遣など）の増大を指摘したのにたいし、自民党の中川秀直政調会長は「（格差拡大は）小泉内閣の進めた改革の結果ではない。小泉内閣で、非正規を正規のほうに、むしろ企業は増やしている」とのべました。

　小池氏は「まったくでたらめだ。小泉内閣の四年間で正規雇用は二百二十九万人減って、非正規雇用は二百七十三万人増えている」と反論しました。

　そして、中川氏が「正規雇用が増えている」という根拠にした厚生労働省資料は、「常用雇用」のなかに一カ月以上の雇用であれば派遣やパート労働者なども入れていることを指摘。小泉内閣のもとで、派遣労働を製造業で解禁する労働者派遣法改悪を行うなど「（非正規の増加に）拍車をかけたことは間違いない」とのべました。

　格差拡大への対応として、自民・中川氏は「同一労働、同一賃金を小泉内閣でやる」（自民・中川氏）とのべました。

　小池氏は、二〇〇三年にパート労働者の均等待遇を実現する法改正が問題になったとき、つぶしたのは与党だと指摘し、「言っていることとやってきたことがまったく違う」と批判しました。

　番組では「分配の公平」が議論になりました。小池氏は「日本の大企業はいまでも国際競争力は高い。持続的に経済成長を進めるためには、個人消費を伸ばすことで、必要なのは庶民減税、社会保障の充実だ」と強調。財源については、大企業、高額所得者に応分の負担を求めて確保すべきだとのべました。