NHK討論
小泉政治で格差拡大　小池政策委員長　所得再分配弱めた

　日本共産党の小池晃政策委員長は五日のNHK「日曜討論」に出演し、今国会で焦点となっている格差拡大の問題や日銀の量的緩和解除などの問題について各党代表と討論しました。

　格差拡大について小池氏は、小泉「改革」が非正規雇用を激増させ、税や社会保障の所得再分配機能を弱めてきたとし、「格差拡大は自然現象ではない。小泉政治が格差を拡大している」と述べました。

　さらに、定率減税の縮小・廃止、医療大改悪など「これから小泉『改革』がやろうとしていることは、格差を拡大することばかりだ」と述べ、「『構造改革』そのものをストップすることが、日本の立て直しのために避けられない段階にきている」と主張しました。

　量的緩和の解除について、与党の代表は「もう少し様子をみる必要がある」と述べました。

　小池氏は、民間の資金需要が負担増が続いて落ち込んでいる一方、余ったお金がマネーゲームに使われる実態を挙げ、「今の金融緩和政策は異常だ。解除するのは当然だ」と指摘。「日銀の金融政策で、政府の経済政策の誤りを隠すようなやり方は矛盾がきている。いま問われているのは政府の経済政策だ。国民のところにお金が回るようにしなければ、日本の経済は活性化しない」と述べました。

　量的緩和　日銀が景気対策としてとってきた公定歩合の引き下げの効果が上がらず行き詰まり、それにかわる金融緩和策として二〇〇一年三月に導入しました。一般銀行の持っている国債や社債、手形を日銀が大量に買い上げ、各銀行が日銀に持っている当座預金の口座に振り込みます。民間銀行に自由に使える三十兆―三十五兆円の巨額の現金を持たせることになりました。