大企業減税見直すとき
ＮＨＫ「日曜討論」　小池氏が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長が出演した六日のＮＨＫ「日曜討論」では、医療制度「改革」問題のほか、内閣改造、増税、在日米軍基地問題などが議論されました。

■“痛み”の「改革」

　自民党の中川秀直政調会長は、内閣改造について、「今度の内閣は『小さな政府』路線を加速させる内閣だ」とのべました。小池氏は「この内閣がまっさきにやろうとしていることは、医療制度大改悪、庶民大増税。『改革続行』というが、中身は“痛み”を押しつけるだけだ」と批判。さらに「靖国参拝を国策として固定化するような危険もあるのではないか。アジア外交が本当に行き詰まることになる」と警告しました。

　増税問題で中川氏は、最近“増税先にありき”の議論があるとして「デフレ克服という一番バッターがバッターボックスに出ようとしているのに、増税という四番バッターが素振りする必要はない」とのべました。

　小池氏は「まさに増税先にありきの議論が始まっている」とのべ、定率減税廃止や消費税増税法案の提出が議論されていると指摘。「今考えるべきなのは、新たな負担が必要ならば、一体どこから持ってくるのかだ」とのべ、大企業や高額所得者向けの減税を見直す時期にきているとして、「能力のある人に責任に応じて負担してもらう税の姿にもどすことを検討することが必要だ」とのべました。

■米軍再編を批判

　日米両政府が合意した、在日米軍再編の「中間報告」について、基地を抱える自治体の負担軽減となるかと問われ、小池氏は「まったく負担軽減になっていない」と批判しました｡小池氏は｢基地のあるすべての市町村長､知事､議会､全員反対している｣とのべ､沖縄では琉球新報の世論調査で､今回の合意に賛成したのは7%にすぎず､九割が反対していることを紹介｡｢これが地元の率直な声だ｡アメリカは､総選挙で小泉政権の政権基盤が強化されたんだから、地元負担の軽減よりもアメリカの要求を優先させろと迫ってきて、その結果がこういうことになっている。国民の利益が吹き飛んだとんでもない中身だ」と批判しました。

　中川氏は「（地元への）説明はこれからすることだ」と発言。さらに、自衛隊のイラク派兵を「歴史的決断だった」とのべ、「（こうした）米軍と自衛隊の連携に努力すればするほど、在日米軍基地は縮小していく」などとのべました。

　小池氏は、「日米同盟関係が新たな段階へ行く重大な中身だ」と批判し、日米同盟の地球規模化、米軍と自衛隊の一体化、そのための在日米軍基地の強化が「中間報告」のポイントだと指摘。「これを実現するために“邪魔”になっているのが憲法九条だから、九条を変えて海外で武力行使できるようにしようという動きにつながっている」と批判しました。