少子化対策
子育て世代に負担押しつけの小泉政治転換が必要
ＣＳ番組で小池政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十五日放映のＣＳ番組朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、根本清樹・朝日新聞編集委員のインタビューに答えました。

　このなかで小池氏は少子化問題に関連し、小泉政治は子育て世代への負担を増やすやり方で少子化対策に逆行していると指摘。「年少扶養控除、配偶者特別控除、定率減税の縮小・廃止、年金保険料引き上げなどで子どもが一人いる三十歳の年収四百万円世帯では負担増が約二十二万円にものぼる」と説明しました。

　また働き方の面でも、三十代前半男性が職場にいる平均時間は約十一時間と長時間労働が横行し、十―二十代の青年はフリーターなど非正規雇用化が進み結婚して子育てできる収入がなく､｢この『痛み』押しつけの小泉政治を変えることが大事だ」とのべました。

　民主党が各種控除を廃止して「子ども手当」に充てる政策を主張していることに対し、「手当支給が中学生までなら高校生や大学生を持つ世帯は手当なしで増税だけになる。児童手当の拡充は必要だが、子育て世代の負担を増やして手当の財源にするのは少子化対策に逆行する」と指摘。

　“高齢者に比べ子どもに使う予算が少ない”という議論にも、「子どもへの社会保障給付が少ないのは事実だが、高齢者への給付も低い。低いところから低いところへ矛盾をたらい回しするやり方には賛成できない」とのべ、税金のムダ遣いをただすとともに、大もうけしている大企業に応分の責任を果たさせるよう主張しました。