9条改憲　焦点に
「戦争する国」　自・民認める　総選挙　各党ＴＶ討論

　三十日公示の衆院選（九月十一日投票）を前に二十一日、与野党政策責任者の討論がＮＨＫ、民放の三番組で行われました。テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」では憲法問題が議論になり、自民、民主両党の改憲の狙いが「海外で戦争をする国」づくりにあることがいっそう鮮明になりました。

■共産党　「憲法守り抜く」

　自民党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「新憲法制定への取り組みを本格化」と宣言。一日に発表した「新憲法第一次案」では、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を削除し、「自衛軍を保持する」と明記しました。民主党もマニフェストで改憲へ「国会でのコンセンサス（合意）づくりに努力｣としています｡

　これをめぐって同番組司会の田原総一朗氏は、「自民党の草案では交戦権を認めない文字がなくなった。つまり、『戦争をできない国』から『戦争をできる国』にしようとなっている」と問題提起し、自民党の与謝野馨政調会長に「交戦権を認めるのか」とただしました。

　与謝野氏は「もちろん」と認め、イラクでの武力行使についても「やるとはいっていない。（やらないとも）いっていない」と述べ、海外での武力行使を否定しませんでした。

　これに対し日本共産党の小池晃政策委員長は憲法を守りぬく立場を強調しつつ、「自民党の改憲草案一次案をみると、戦争放棄という言葉もなくなっている。交戦権の否定もない。自衛軍をもつことが明記され、『国際社会の平和のため』がその任務となっている。これをつなぎあわせれば、自衛隊が海外に行って、武力行使ができるようになるのは明白だ」と指摘しました。

　一方、民主党の仙谷由人政調会長は「国連の枠組みでの行動であれば応分の負担をし、関与する」と発言。コメンテーターの草野厚氏が「民主党のマニフェストはまったく自民党と同じ。国連の決議があれば、多国籍軍への参加もできると理解していいのか」とただすと、仙谷氏は「おっしゃる通り」と、海外での武力行使も認めました。