庶民に痛みばかりの小泉「構造改革」を問う
テレ朝系番組で小池政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は十八日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」に出演し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。

　「存在感を示す秘策はあるのか」との質問に小池氏は、「たしかな野党、日本共産党が必要ですということを訴えていきたい」と強調。「二大政党といっても違いが見えない。憲法の問題でも増税の問題でも、構造改革の問題でも同じレールの上をどんどん走っているという声が多い。自民党型政治ときっぱり対決して国民の願いを実現するたしかな野党、共産党を伸ばしてくださいということを訴えていきたい」とのべました。

　また、総選挙で何を問うのかと聞かれて「小泉構造改革の四年間の痛みを問いたい。これからの痛みとして大増税、憲法改悪の問題を問いたい」と表明しました。

　郵政民営化をめぐっては自民党の安倍晋三幹事長代理が「公務員が民間人になる。税金も払ってもらう。官から民への流れをつくる」と発言。民主党の菅直人前代表も「官から民へという点では小泉さんと百パーセント同じ」とのべつつ、「法案の中身はそうなっていない」と指摘しました。

　これにたいし小池氏は「民営化で身近な金融サービスが失われる不安は消えない」と指摘。そのうえで安倍氏が“民営化すれば社会保障に税金が回る”とのべたことについて「郵政は一円の税金も使わずに独立採算でやってきた事業だ。なぜ民営化したら社会保障がよくなるのか」と批判。「郵政公社は税金を免除されている」とのべたことにたいし「公社は法人税率より高い利率の国庫納付金を払っている。税金を払ってないなんてデタラメだ」とのべました。

　さらに公明党の高木陽介広報局長が「赤字になってからでは遅い」とのべたことにも「国会では竹中大臣が公社のままでは十年後も千三百億円の黒字だが、民営化すると逆に六百億円の赤字になると答えている」と指摘しました。