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NHK日曜討論
年金問題で小池政策委員長発言/与野党協議
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最初に、社会保障制度全般の見直しにかんする与野党協議にどうのぞむかが議論になりました。
小池氏は、国会に与野党協議の場ができれば、国民の重大関心事であり、「参加していくことは当然だ」と表明。国会の場で国民に開かれた形で問題を議論していくこと、「議論の出発点として、年金改悪を白紙に戻して、最初から議論をやり直す」よう求めました。
自民党の与謝野馨政調会長は、昨年五月の自公民三党合意を「忠実にやりたい」として、衆参両院の小委員会設置と、国会の正式な機関とは別に社会保障制度全般についての与野党協議をおこなうよう改めて提案しました。
昨年の改悪年金法の評価に議論がうつり、与謝野氏は「持続可能性を担保する意味では、すぐれた改革だ」などとのべました。
小池氏は、「(国民)負担を増やして給付を削る帳尻合わせなら政府はいらない。しかも、帳尻合わせにもなっていない」として、「50%給付維持」や「保険料に上限」のごまかしを指摘。与党自身が国民の信頼回復といっているのだから「(与党がうたい文句にしていた)『百年安心』が崩れた証拠だ」と強調しました。
今後の年金改革の方向として与謝野氏は「厚生年金、共済年金の一元化は可能」と発言。小池氏は、年金制度間の格差をなくすとともに、わかりやすいものにしていくことは大事だが、「格差なく貧しいものにしたり、わかりやすいが生活の頼りにならないものにしてはいけない」と指摘。厚生年金、共済年金の問題は、家でいえば二階の問題だが、いま問題なのは年金制度の「土台が崩れていることだ」とのべました。日本共産党の最低保障年金制度にもふれながら、厚生・共済・国民各年金の共通の土台として加入者全員に国庫負担で一定額を保障する制度をつくり、「安心の土台」をしっかり支え、年金の空洞化を打開することが一番大事だと提案しました。
年金財源の問題で民主党の仙谷由人政調会長は、「最低保障年金が大事だというなら、付加価値税にせよ消費税にせよ、(これで)相当部分持つと腹を決めていただかないと」と発言。
小池氏は、「負担というとすぐに消費税だというのは安易だ」と批判。財源としては、関空二期工事や八ツ場ダムなどムダを徹底的に省くこと、高額所得者や大企業など能力と責任に応じて負担を求めれば「十分財源はできる」とのべました。
最後に、社会保障全体の見直しの問題で小池氏は、「生きていくために必要な費用が社会保障の費用であり、これを支えるために財源をつくっていくのが政治の責任だ」と強調。社会保障が重荷という議論にたいして「ここが一番雇用を生み出す分野であり、将来不安がなくなれば個人消費も活性化する。日本経済を豊かにするうえでも大事だ」と語りました。
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