ヤミ献金の解明、国会で
ＮＨＫ討論で小池氏

　六日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、各党参院幹事長は、郵政民営化問題のほか、政治とカネの問題、政府が狙う国民負担増の問題で討論を交わしました。

企業団体献金禁止など、３つの措置要求も
小池氏

政治とカネ

　日本共産党の小池晃政策委員長は、「政治とカネ」の問題をめぐり、日本歯科医師連盟（日歯連）による一億円ヤミ献金問題で、橋本龍太郎元首相の立件が見送られ、迂回（うかい）献金も捜査されていないことを指摘し、「司法がやらない以上、国会で徹底的にやるべき」とのべ、改めて証人喚問を要求。そのうえで、(1)政治団体という隠れみのを使った公益法人による政治献金の禁止(2)政党助成金の廃止(3)本質的にわいろである企業・団体献金の禁止―を求めました。

　このなかで、二〇〇三年で五千万円以上の献金をした団体のうち、公益法人の政治団体が二十六団体、総額で五十二億円に達することをあげ、「これを野放しにしていいのか」とのべました。

　自民党の片山虎之助参院幹事長は「企業・団体献金が全部悪だというのはおかしい」と固執する立場を表明。野党が求めている証人喚問については、「証人喚問はおだやかではない」としつつ、「参考人ということで、（対象になる人が）説明してもいいというなら、絶対ダメというのではない」とのべました。

定率減税の縮小・廃止「手つけやすい」
公明・木庭氏

国民負担増

　二〇〇五年度予算案についての討論のなかで小池氏は、予算案の特徴について(1)七兆円に達する国民大負担増のレールを敷いた(2)関空二期工事など大型開発は野放し(3)大企業や高額所得者など負担能力のあるところには手をつけていない―と指摘。定率減税の縮小・廃止をしながら、同時に導入した大企業、高額所得者への減税措置はそのまま残す政府のやり方について「これでは納得できない」と批判しました。

　これに対し公明党の木庭健太郎参院幹事長は「いまの景気状況を見たときに、どこに手をつけやすいかという問題もある」とのべ、庶民増税である定率減税縮小・廃止を合理化しました。

　片山氏は「小池さんや又市さん（社民党参院幹事長）のいわれたことで、私もそう思うこと」として、「企業の成績はものすごくいい。ただ、個人の所得還元が低い。このへんは、これからどうするか課題だ」とのべ、大企業優先のあり方に問題があることを認めざるをえませんでした。