改悪年金法
実施させないため全力
ＣＳ放送　小池政策委員長が語る

出演する小池晃政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は、三日放映のＣＳ放送・日本文化チャンネル桜の「政党は主張する」に出演し、「しんぶん赤旗」社会部の内藤真己子記者のインタビューに答え、改悪年金法や社会保障制度改悪の動向について語りました。

　小池氏は、改悪年金法について「その内容もやり方もひどい」と与党を批判。「いまやるべきことは、改悪法を白紙に戻したうえで、崩れかけている年金の土台をただすことだ」と強調、国庫負担で当面月五万円を給付する日本共産党の最低保障年金制度の政策を説明しました。

　その財源は税金のムダ遣いをただすとともに、大企業減税の見直しで確保すると言明。日本の大企業の税・社会保険料負担は、欧州の五割―八割で、欧州に比べて少ないことは財界幹部も認めているとし「ヨーロッパ並みの応分の負担を大企業と高額所得者に求めていく」とのべました。

　さらに小池氏は、民主党が打ち出した年金目的消費税など消費税を年金財源とする議論にたいし「民主党が口火を切り、与党が消費税増税に突き進みつつある」と批判。現在の消費税の負担を総務省の家計調査の結果にあてはめると、年収二百九十二万円の世帯の消費税は十一万円で、年収の３・８％におよぶのに対して、年収五百九十四万円だと２・６％、千四百三十二万円だと２・０％と、収入が高いほど消費税の負担率が低くなることを示しました。

　小池氏はこのように「消費税はみんなで等しく負担するどころか、低所得者ほど重い負担になる逆進的な税金だ」と指摘しました。そして、選挙後の世論調査でも消費税を上げて年金財源にあてることに５２％が反対していることを示し「この声をしっかり国政に届け増税をストップさせるために頑張りたい」と語りました。

　また政府の進める介護保険や生活保護見直しの問題点に言及。「憲法二五条を踏み破るものできっぱり対決していきたい」と決意表明しました。