無年金障害者救済ぜひ

　三月二十四日、東京地方裁判所が学生無年金障害者に対して、国がこれまで救済措置をとってこなかったことを違憲とする判決を下しました。

　そもそも、なぜこうした「無年金障害者」が生まれたのでしょうか。

　一九九一年までは、二十歳以上の学生は国民年金に「任意加入」になっており、ほぼ 99 ％の学生は加入していませんでした。そして、未加入の時代に事故などで障害を抱えた方が、「無年金者」になってしまったのです。

　東京・練馬区にお住まいの岡村佳明さんは、八六年、大学四年生のときに脳腫瘍（しゅよう）の出血で倒れ、その後四肢の麻痺（まひ）などで障害者になっています。ところが障害を受けた時点では国民年金に加入していなかったため、障害基礎年金がまったく受けられません。

　ご両親は、自分たちの老齢年金で佳明さんを養いながら、佳明さんの将来の老齢年金の保険料も払い続けています。もしも障害基礎年金が出ていれば、もちろん老齢年金の保険料を払う必要もなかったのです。ご両親は「今後のことを考えると不安でたまらない」とおっしゃっています。その切実さは胸に迫ります。

　私は、四年前の国会で当時の丹羽厚生大臣に対し、岡村さんの例を紹介し、「政府の責任で直ちに救済せよ」とただしました。それから四年、いまだに解決していないことが、司法の場できびしく断罪されたのです。

　私は三月三十日の参議院厚生労働委員会でこの問題を取り上げました。そして、坂口大臣に「無年金障害者に対して、障害基礎年金を支給せよ」と要求しました。

　判決は、重い障害をもちながらも障害基礎年金が支給されないというのは、「法の下の平等」を定めた憲法一四条違反であるとしました。無年金障害者を救済することは、国民の生存権を保障した憲法の立場からも当然のことです。控訴など断じて許すことができません。

　三月三十一日には、原爆症認定を求めた東数男さんの「原爆症訴訟」でも、原告が勝訴しました。行政訴訟で厚労省が敗け続けるのは、いかに今までの厚生行政と自民党政治が国民に背を向けたものだったかを物語るもの。「国民が主人公」の政治への転換が求められています。