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「石川や浜の真砂は尽きるとも 世に盗人の種は尽きまじ」。ご存じ石川五右衛門の辞世の句とされていますが、この世には「政治家とカネ」の疑惑の種も尽きないようです。
表にできないカネの処理
広がるばかりの「事務所費」疑惑。政治資金規制法では5万円以上の支出には領収書の添付が必要ですが、「事務所費」「人件費」「備品費」などの経費は総額の報告だけでいいという仕組み。まさに「どんぶり勘定」です。
「事務所費」が表にできないカネを処理するためのブラックボックスになっているのではないか。これが疑惑の核心です。現に伊吹文部科学大臣は、記者会見で、「領収書の取れないものもあり、それを事務所費で処理してきた」と語っています。
以前から政治資金規制法は「ザル法」といわれてきました。これまでの事件は「誰からもらったカネか」が焦点でしたが、今回の問題は、「何に使ったカネか」。政治家のカネは「入り」も「出」も疑惑まみれです。
帳簿の公開なぜできない
テレビ討論では、自民党はもちろん民主党の幹部まで「合法的にやっている。何が悪い」と開きなおり、この問題をスクープ報道した「しんぶん赤旗」がけしからんといわんばかりでした。問題がないなら、帳簿を公開すればすむことです。帳簿や領収書は公開の義務はありませんが、保存する義務はあるのですから。
使い道の明らかにされないお金が、何千万円も何億円もあることを納得せよという方が無理な話。どの新聞の社説でも、「ウラ金に使われている可能性が高い」と指摘しているのは当然です。
この問題を「政治資金規制法が悪い」と法律に責任を押しつけ、法改正で「一件落着」を図る動きもあります。しかし、法を悪用したのなら、それ自体の徹底的な追及が必要です。
安倍首相も、他人事のような対応をしていますが、ことは昨年末、「事務所費に別の団体の費用をつけ替えた」といって辞任した佐田行政改革担当相の場合と同じです。現職閣僚が違法行為をしていたとなれば、首相本人の任命責任も問われます。
政党助成金も企業献金も
疑惑は現職閣僚だけでなく、自民、民主両党幹部にも広がっています。
この根底には、日本の政党が企業や労組からの献金だけでなく、国民の税金から政党助成金を年間三二〇億円も受け取っているという問題があります。日本共産党だけは両方とも受取りを拒否していますが、他の政党は国会議員一人当たり四六〇〇万円もの血税を受取っているのです。
国民からは情け容赦なく税金を取り立てながら、使うときには使い道を明らかにしない。これほど国民をバカにした話はありません。
しかも収入の大半を政党助成金に頼りながら、外資系企業も献金できるようにするなど企業献金の拡大まで図っています。これでは政治の腐敗はなくならない。国民本位の政治をするには「政治家とカネ」が透明でなくては。引き続き追及します。
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