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小泉内閣の来年度予算について、マスコミも「本格増税路線」「老いも若きも負担増」と報じています。
年金課税の強化、消費税の免税点引き下げなど、すでに決まっている負担増が約３兆円。これから決めようとしている「定率減税の縮小・廃止」などによる負担増は約４兆円。05年と06年の２年間で、あわせて７兆円にのぼります。しかもその先に、07年度消費税増税を狙っている。まさに本格増税?路線?です。
家計収入12兆円も減なのに
７兆円の負担増には、介護保険の施設利用料の値上げも含まれています。特養ホームなどの利用者に家賃などの「居住費」を払わせ、「食費」を大幅に値上げするというもの。
政府は低所得者対策があるから大丈夫だといっていますが、そんな生やさしいものではありません。全体で年間３千億円の負担増といいますが、施設利用者は74万5千人。１人平均ざっと年間40万円もの値上げになります。１回の値上げでこれほどの負担増は、前代未聞です。
思い出すのは、97年、橋本内閣の９兆円の負担増と、その後の「橋本不況」。家計収入が全体で毎年５〜６兆円増えていた当時でも、大打撃でした。この３年間は家計収入が12兆円も減っている。そんなときの７兆円負担です。下り坂で踏ん張っているところを、後から押すようなものではないでしょうか。
税金の集め方使い方が
小泉首相は、財政構造の「思い切った見直し」が必要だといいます。しかし肝心なところには手をつけようとしません。
税金の集め方でいうと、この間の特徴は、大企業や高額所得者に大減税を続けてきたということです。97年度と04年度を比べると、減税による減収が７兆６千億円。これだけ減税をしておきながら、「見直し」といって手をつけたのはサラリーマンの所得税の定率減税だけなのです。
大企業や高額所得者への大減税にはいっさい手をつけていません。
税金の使い方も、相変わらずのムダ遣いです。05年度の政府予算案では、関西国際空港に２本目の滑走路をつくるという。いまの滑走路が発着能力の６割程度しか利用されていないにもかかわらず。日本一の事業規模になる八ツ場ダム（群馬県）も、治水の必要性も水不足もほとんどなくなったのに建設計画を変えない。
企業献金もらっているから
こうしたムダ遣いは、大企業のもうけのためのもので、予算の私物化です。なぜここにメスを入れられないのか。やっぱり大企業から献金をもらっているからなんですね。
しかし「定率減税の縮小・廃止」は、サラリーマンを直撃する大増税です。とくに年収５〜６百万円の中堅層の増税率が22％ともっとも高い。景気減速が鮮明になってきているだけに、これは大変なことになると、さまざまな立場の人たちが反対の声をあげています。
国会内外で、反対の世論と運動を大きくひろげていきましょう。
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