「いつでも元気　2005.2　No.160」より

　12月生まれの長男も、あっという間にもう１歳。国会で自民党や公明党の横暴にどれほどくやしい思いをしても、家に帰って子どもの笑顔を見ると、すべて吹き飛んでしまいます。

ブッシュに「バイバイ」

　最近ではよちよち歩きも、片言のおしゃべりもできるようになりました。「バイバイ」と手をふると、両手で「バイバイ」をするようにもなりました。そうしたら先日、テレビに向かって、両手を一生懸命ふっているのです。どうしたのかなと思ったら、テレビの向こうでは、なんと大統領選挙に勝利した直後のジョージ・ｗ・ブッシュが手をふっているではありませんか。
　「こいつにだけは手をふらないで」といっても、わかるはずもなし。日本と世界の政治については、これからじっくり時間をかけて語っていきたいと思います。

かかりやすいと不公平？

　さて、そんなわけで小児医療の大切さも、改めてわがこととしてかみしめる日々です。初めて高熱を出したときには、夜中の救急外来にかけつける親の気持ちが身にしみてわかりました。子育ての負担を軽減するためにも「せめて医療費は無料に」という願いはしごく当然のことです。
　全国すべての自治体が、何らかの形で医療費の軽減制度をつくっているなかで、国の制度として乳幼児医療費の無料化を一刻も早く実現することが求められています。
　ところが政府は、乳幼児医療費を無料化するどころか、逆に地方自治体が窓口無料化を行なった場合は、「罰金制度」まで設けています。無料化を行なった自治体に対して、国民健康保険の交付金を削減するという「ペナルティー」です。
　その総額は02年度で約66億円にのぼり、00年度の49億円に比べても３割増えています。
　厚労省はなぜこんなことをするのでしょうか。
　その理由は「無料化している自治体としていない自治体を比べると、無料化している自治体の方が病院にかかりやすくなって医療費を余計に使うので『不公平』だから」というもの。毎度のことですが、デタラメな「理屈」にあきれます。
　だいたいそれをいうなら、全国で無料化すれば「不公平」もなくなるではありませんか。

国として無料化制度を

　私は昨年11月25日の参議院厚生労働委員会で「子どもの医療費無料化はすべての自治体で何らかの形で実施しており、国の制度としての実施が求められている」と強調。ペナルティーなどはただちにやめて、国として無料化制度を真剣に検討するよう求めました。
　６歳までの医療費を無料にするために必要なのは１１５０億円。大型開発や軍事費の一部をまわすだけで十分にまかなえる金額です。「国の制度として乳幼児医療費を無料化せよ」という私の追及に対して、尾辻秀久厚労相も「検討したい」と答えざるをえませんでした。
　子育て世代の願いにこたえて、かならず実現させたいと思います。