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保険料は引き上げ、給付は引き下げという政府の年金改悪案。
生存権を侵害するもの
なかでも一番ひどいのが、国民年金しか受給していないお年寄りの年金まで一律に15％カットするということです。９百万人のお年寄りが国民年金だけ。その平均受給額は月４万６千円です。たったこれだけの年金からも削るというのです。
「生活保護の平均である月８万４千円にも遠く及ばない。これは憲法25条で保障した生存権を侵害するものだ」という日本共産党・志位委員長の質問に、小泉首相は「生活保護と年金は違う」としか答えられませんでした。
５年前の見直しのとき、生活を支える基礎年金の水準にするといって強行採決した国民年金法。このとき附則として、「５年後には基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１へ引き上げる」「基礎年金の水準をあわせて見直す」としていました。
ところがこの５年間に、介護保険料が天引きされるようになり、医療費も１〜２割になった。出るお金は増えたのに、年金は２年続けてマイナスの物価スライドで減っています。
そのうえさらに15％も削るというのです。憲法９条も25条も平気で踏みにじる、とんでもない内閣です。
かつては坂口厚労相も
99年12月１日、衆院厚生委員会で、こういう質問をした人がいます。 「現在のように生活保護者にも及ばないような基礎年金は少し問題がある。もう少しここは努力をしなければならない」―じつはこれ、公明党の坂口力氏の質問です。５年前のこの言葉はなんだったのか。
政府・与党は、年金財政のゆきづまりをもっぱら少子化のせいにしていますが、近年の財政悪化の最大の原因は、失業や倒産で保険料が払えない人が増えたこと。倒産や失業を推進しているのは政府自身です。
不良債権処理と称して中小企業への融資を止める。大企業に対してはリストラすれば減税という解雇推進政策をとる…。
この政策を切り替えさせることこそが急務です。
私たちは、歳出を見直して財源をつくり、１５０兆円にのぼる年金積立金を計画的に取り崩して、給付改善と負担軽減にあてよと主張しています。そしてなにより、雇用と所得をまもる政策への転換をはかり、少子化対策に本腰を入れ、年金制度の空洞化を止めることです。
「最低保障年金制度」こそ
さらに、現在の基礎年金を発展させて、「最低保障年金制度」をつくることを提起しています。青年の多くが不安定雇用のいま、保険料が払えず年金受給資格がないまま、年をとったら大変なことになります。
誰もが生活に必要な一定額の年金を受けとることができ、現役時代に払った保険料にみあう額は、その上に積み増し給付される。こういう制度にしていくことが必要です。
安心できる年金に。ここに正面から切りこむことこそ、リストラ、不景気、少子化などの諸問題を一挙解決する処方箋ではないでしょうか。
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