一月二二日、自公内閣は航空自衛隊の本隊一一〇人をイラクに派兵。陸上自衛隊本隊にも、二六日、出撃命令を出しました。小泉首相が元日、靖国神社に「初詣」した意味が、いよいよあきらかです。

「大量破壊兵器」はなかった

　平和憲法を踏みにじり自衛隊員の命を危険にさらしてまで強行する派兵。イラク戦争の「大義」とされた「大量破壊兵器」はどうなったか。
　デビッド・ケイ米イラク調査グループ責任者は「大量破壊兵器はなかった」「湾岸戦争後、大規模な兵器生産計画があったという物的証拠は見つからなかった」と明言して辞任。
　またブッシュ政権の前財務長官だったオニール氏は「ブッシュ政権は〇一年一月の政権発足直後からイラク攻撃を検討していた」と語り（一月一一日ＣＢＳテレビ）、さらに醜悪な侵略戦争の様相が浮かび上がってきています。
　昨年、私は小泉内閣のイラク攻撃支持を批判し「大量破壊兵器がイラクにあるというなら証拠を示すべきだ」と追及しました。福田官房長官は困って「国際社会で認めたことだ。日本だけでどうこうできる問題ではない。むちゃをいわないでほしい」とぶすっとしていましたが、どっちがむちゃだったか、半年足らずで疑問の余地なく決着がつきました。
　福田官房長官の答弁でもあきらかですが小泉内閣の「国際社会」とはアメリカのこと。派兵するごとにいちいち「特別措置法」をつくっていては間尺にあわない、憲法を変えてしまえという動きが急浮上しています。

自民と民主が改憲で競う

　今国会の初日早々、民主党菅代表と小泉首相が、代表質問で改憲を競いあうという場面がありました。
　菅代表が「（民主党大会で）国民主権の立場に立った新しい憲法をつくることを国民運動として国民に呼びかけた。…国民のなかで広く議論を」といえば小泉首相も「一党だけで憲法改正ができるとは思っていない。…お互い胸襟を開いて大いに議論したい」と応じる。テレビではほとんど報道されませんでしたが、政権政党と野党第一党の党首が改憲を競いあうという異常なものでした。
　これこそ、財界がしくんだ「二大政党」の姿なのだと実感しました。
　ことし一〇年ぶりに、企業献金あっせんを再開する経団連は、「消費税増税」や「憲法改正」など財界があげた政策の実現に貢献した政党に献金するとしています。民主党は財界に自分を売り込んでいるのです。

76％が「国連重視で」と

　改憲派はいろいろいいますが、変えたいのは「第九条」。しかし国民の声はどうでしょう。
　「日本の安全を守っているのは？」との問いに、「平和憲法」と答えた人が63％、「自衛隊」という人は12％。昨年の外務省の調査です。
　また「毎日」の世論調査で、「日本の外交・安保政策は国連重視でいくべきか、対米協調でいくべきか」には76％の人が「国連重視」と答え、「対米協調」という人は13％にすぎませんでした（１月５日付）。
　この声、広げていきましょう。