産科医療補償
"公的制度が必要"
小池議員 抜本的見直し要求

（写真）質問する小池議員＝25日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は、二十五日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について問題点を指摘し、改善を求めました。

　産科医療補償制度は、同制度加入医療機関（助産所を含む）で出産した場合、一分娩（ぶんべん）あたり三万円の保険料を医療機関から集め、通常分娩にもかかわらず子どもが脳性まひになったときに三千万円の補償金を支払うものです。

　来年一月一日から実施の予定で、十一月十九日現在、分娩取り扱い機関の96・4％が同制度に加入しています。

　制度開始に伴い、制度加入医療機関で出産すると、出産育児一時金が三万円（保険料相当）増額される予定です。

　小池氏は、補償対象が通常の妊娠・分娩に限定されていることや、保険料・補償金額の水準、多額の保険料が民間保険会社にゆだねられ透明性・公正性に問題があることを指摘。「日本共産党は、産科医療の困難打開のため無過失補償制度創設は必要だと提言してきた。対象を拡大するとともに、民間企業任せでなく公的な補償制度にする必要がある。五年後に見直すことになっているが、それを待たずに抜本的に見直すべきだ」と求めました。

　舛添要一厚労相は「長期的には対象を拡大する。五年後の見直しが基本だが、それ以前にも必要なら検討して良いものにしたい」と述べました。

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