児童福祉法の改正案可決
参院厚労委

　参院厚生労働委員会は二十五日、児童福祉法改正案の採決を行い、全会一致で可決しました。同法案は、「保育ママ」（家庭的保育事業）を法律上に位置付け必要な基準を設けると同時に、保育所を補完するものとして同事業を位置付けることが柱です。

　日本共産党の小池晃議員は、採決に先立つ質疑で、「保育ママを法律に位置付けるのは意味がある」とのべた上で、「規制改革会議などは、保育ママの資格要件のいっそうの緩和を求めている。保育の質の確保のために安易な規制緩和はすべきではない」とただしました。厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は「保育ママの研修の充実を図っていく」と答弁。舛添要一厚労相も「基本は保育所での集団保育であるのは変わらない」「（この法改正によって保育所整備が遅れるという）ご懸念は、ありえない」と答えました。