保育の市場化やめよ
もうけ狙い無責任運営も
小池議員

（写真）質問する小池晃議員＝25日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は二十五日、参院厚生労働委員会で、社会保障審議会少子化対策特別部会（厚労相の諮問機関）が、年内に結論をまとめる方向で議論をすすめている保育の市場化路線についてただしました。

　小池氏は、首都圏で保育所「ハッピースマイル」など二十六施設を運営していたエムケイグループが、経営破たんを理由に先月末、全施設を閉園した問題を取り上げました。

　保護者から寄せられた切実な訴えを紹介した小池氏は、「審議会で、『量の拡大には多様な主体の参入が必要』という議論がされているが、現実には金もうけ目的の無責任な企業が参入し、子どもや親に大きなダメージを与えている」と、規制緩和路線の根本的見直しを求めました。

　舛添要一厚労相は、「多様な主体の参入の問題があるとすれば、きちっとする必要がある。質の確保をないがしろにしてはならない。今回の件をきちんと検討したうえで、今後のあり方を考える時期にきている」と答えました。

　小池氏は、審議会で、自治体が負っている保育の実施義務をなくそうとする議論があることも厳しく批判。障害者自立支援法のもとで、経済的弱者が施設への入所から排除されている実例をあげて、保育所への入所が保育園と利用者の直接契約になれば「同じことが起きかねない」とただしました。

　舛添厚労相は、「法の精神からいって、経済的弱者の排除はあるべきではない」とのべ、「その精神を基本として審議会の議論を見守っていきたい」と答えました。