後期医療廃止法案　衆院審議入り
民意に応え成立を
自公は存続固執
小池氏が発議者答弁／高橋議員が質問

2008年11月20日（木）「しんぶん赤旗」より転載

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の質疑が十九日、衆院厚生労働委員会で行われました。同法案は、先の通常国会に提出され、六月六日に参院で可決、その後継続審議になっていました。衆院での質疑は初めてです。

（写真）答弁する小池晃政策委員長＝19日、衆院厚生労働委

自公は存続固執

　四月に始まった同制度は、七十五歳以上のお年寄りを別建ての医療制度に囲い込み、際限ない保険料負担増と差別医療を強いる内容です。制度導入から半年以上たち、全国で国民の怒りが広がっています。

　質疑では、与党議員が、制度の廃止は「荒唐無稽（こうとうむけい）だ」「とんでもない提案だ」と制度の存続を主張。国民の声に背を向ける立場を鮮明にしました。

　法案の発議者として答弁に立った日本共産党の小池晃政策委員長は「制度は、麻生首相が『国民に理解が得られていない』というほど、重大な矛盾を抱えている」と廃止法案の成立を求めました。

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝19日、衆院厚生労働委

　“制度を廃止すれば保険料が上がる”などとする与党議員に対して、小池氏は、制度は二年ごとに自動的に保険料が上がっていく仕組みであると述べ、「この制度の延命こそ際限のない負担増になる」と強調しました。

　他党の発議者も「後期高齢者医療制度は適切でない。まずは従前の状態に戻して、もう一度しっかり議論すべきだ」などと答弁しました。

　野党から質問に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、高齢者の保険証取り上げ問題などを指摘し、制度の廃止を強く求めました。

・来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す

〈緊急措置〉

・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止

・保険料負担を軽減

・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止

・70―74歳の窓口負担2割の中止

・65―74歳の国保料（税）の年金天引き中止

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