非正規解雇 支援対象に
再就職や実態調査 厚労相「検討する」
小池議員要求

（写真）質問する小池晃議員＝13日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃参院議員は十三日の参院厚生労働委員会で、大企業による解雇や雇い止めを受けている派遣・期間労働者など非正規労働者が、実態調査や再就職支援からも対象外に置かれている問題を取り上げ、雇用と生活を守る対策を取るよう求めました。

　舛添要一厚労相は「おっしゃる通りだ。対象となる労働者を確実に捕そくしていく。（再就職支援なども）今の制度がいいのか検討したい」と答えました。

　厚労省は、十月時点で、派遣・請負労働者の雇い止めが十八件で四千九百四十人、百人以上の解雇が三十五件で六千三百人になっていると報告しました。

　雇用対策法では、企業が人員削減（三十人以上）を行う場合、「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を労働局に提出する義務があります。

　小池氏は、トヨタがすでに二千人の期間労働者の雇い止めを行っているのに同省報告には反映されていないと指摘し、届け出や計画書は出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、個別企業について答えられないとしながらも、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。

　また、厚労省が、三年以内の有期雇用は届け出などの対象外になっていることを明らかにしたのに対して、小池氏は「労働者は短期契約を繰り返し、働きたくても最長二年十一カ月で雇い止めにされている。これでは雇用対策といっても絵にかいたもちだ」と批判。実態を正確に把握するとともに、六兆円にのぼる雇用保険財政の積立金も活用して、雇用保険から排除された労働者への生活援助制度などをつくるべきだと要求しました。

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