深刻副作用も説明なし
薬事法改定案　小池議員が指摘

　日本共産党の小池晃議員は、十三日の参院厚生労働委員会で、薬事法改定案について質問しました。

　小池氏は、内閣府の「構造改革で、コンビニで薬の一部が買えるようになったでしょ」という広報を取り上げました。小池氏が「広報に表れているように、薬事法改定のねらいは、国民の命、健康を守ることではなく、規制緩和にあるのではないか」と追及すると、川崎二郎厚労相は「誤解を招く表現になっている。おわび申し上げる」と述べました。

　現行の薬事法では、薬剤師の下でなければ、薬の販売はできません。しかし、改定案では、一般医薬品を、リスクが高い順に一類、二類、三類の三つに分類します。一類は薬剤師による情報提供義務が課せられますが、四百八十五成分のうち十一成分しか該当しません。一方、二類は二百成分ありますが、情報提供義務が課せられていません。

　小池氏は、一般に市販されている風邪薬や解熱鎮痛剤などの副作用で、胃かいようやスティーブンジョンソン症候群など深刻な被害が出ていることを指摘しました。これにたいし、厚労省の福井和夫医薬食品局長は「二類は使っている歴史が長く、一類ほどリスクが高いとは言えない」と答弁。小池氏は「使っている期間は関係ない。重い副作用が出ている医薬品は一類にして薬剤師の説明を義務付けるべきだ」と反論しました。