大企業の負担を免除
民主・年金案
社会保障合同会議　小池政策委員長がただす

発言する小池晃政策委員長（左）と佐々木憲昭議員＝６日、年金・社会保障両院合同会議

　年金・社会保障両院合同会議が六日開かれ、日本共産党の小池晃政策委員長は民主党の年金案について質問。消費税を増税して年金の財源とすることに反対を表明した上で、民主党案の具体的問題点を取り上げました。

　同党案は「最低保障年金」を創設し消費税を増税して財源に充てるとし、現行制度から新しい制度に移行する期間は「おそらく四十―六十年かかる」（枝野幸男衆院議員）としています。かりに月額七万円の支給を四十年後に実現するとすれば、新制度一年目はその四十分の一のわずか千七百五十円です。

　小池氏は、民主党の提案のように二〇一〇年から新制度を開始した場合、最低保障年金の給付に回る消費税が十年間で約三兆円なのに対し、税額３％で〇七年―二〇年に徴収する消費税額は百五兆円にのぼるとの試算を示して「差し引き百二兆円が給付に回らず積み立てられる計算になる」とただしました。

　枝野議員は「指摘の通り新制度が成熟するまで新制度の収入は（最低保障年金の）支給に回らず、現行制度で既に保険料を納めている人の給付に回す」と答え、消費税を集めても当面は「最低保障年金」に充てられないことを認めました。

　自民党の伊吹文明衆院議員も「小池さんが言ったように『最低保障年金の財源』という名目で取った消費税を新制度のためではなく、旧制度のしりぬぐいのために使うことを明確にしなければならない」とのべました。

　小池氏は「これでは今後数十年間にわたり国民は消費税を取られるだけで、消費税を負担しない大企業は保険料負担を免除されることになる」とのべ、国民の理解が得られないと批判しました。