162 通常国会　参議院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　最初に、救急車のことを今日取り上げたいんですが、全国の救急車の出動件数が増えて救急隊の増隊が追い付かない、現場への到着時間が延びているというふうにお聞きしているので、改善が求められていることは確かだと思うんですが、消防庁にお聞きをしたいんですが、報道で、出動回数を抑制するために救急車の有料化を考えているとされているんですけれども、本当にそんなことを検討されているんでしょうか。

　緊急度緊急度とおっしゃるけれども、緊急度の判断というのは極めて難しいと思うんですね。

　あるスポーツ新聞のコラム見たらば、緊急度判断どう行うのか、骨折ならよくてひびじゃ駄目だとか、全治何か月ならいいとか、そういう決め方するのかと。有料になれば大幅な抑制できるのかといえば、それも疑問で、逆に緊急出動の要請ためらったために命を落とすようなことになったら本末転倒だというコラムがあるんです。

　実際、お配りしている資料で、その本末転倒な事態が起こりそうな予感がするんですが、横浜市でこんなアンケートがされているんですね。いろんな状況を設定して、こういう場合救急車を呼びますかと。例えば真ん中にありますように、朝六時ごろ、あなたは胸から肩辺りにかけて冷や汗が出るような強い不快感を感じました、症状が次第に強くなってきています。あるいはその次、夜八時ごろ、同居しているお子さんがおなかを強く痛がりました、嘔吐も見られ痛みが強くなってきているようです。ほかのページには、例えば、同居しているお年寄りが下腹部に沸騰したお湯を掛けてしまったという設定がされていて、救急車を呼ぶと使用料が二万円掛かります、救急車を呼びますかと、こういうアンケートなんですよ。これが二万円だけじゃなくて千円、三千円、五千円というふうにいろんな設定でアンケートを配られて集計されているんですね。

　私、ここにある例というのは正に急性心筋梗塞あるいは小児の腸閉塞のような状態で、これは一刻を争う状態ばかりで、こうした状態を有料化の対象と考えること自体が私は非常に非常識だというふうに考えるんですが、消防庁、こういうケースも有料化の対象だというふうに考えるわけですか。

　いや、こんなこと検討されたらたまらないわけですよ。医療現場は大混乱する。

　実際にもう既に起こっている事態がありまして、東京都では民間救急コールセンターの試行というのが去年の十月からやられて、四月一日から本格運用なんですね。これは利用者の負担、料金負担になっている。実際どういう例起こっているかというと、透析中の方が脳梗塞を起こした、転送するということで依頼したらば民間救急を使ってください、あるいは診療所で急性心筋梗塞だと診断された、救急車を呼んだらば民間救急車を使いなさいというふうにコールセンターから言われたと。

　これ、厚生労働省としてもこういう事態看過できないと思うんですね。これは消防庁任せにせずに、やはり緊急な搬送を必要な人については、これは救急車を当然出動するというのがこれ前提だと思います、救急医療の。私、厚労省としても、今東京で行われているようなことも含めて、実態をしっかり把握をして、必要な意見をしっかり言っていくべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょう。

　ちょっとその、東京都は民間救急ということで宣伝しているんですが、そもそもこの言葉なんですね。

　消防庁にお聞きしますけれども、このいわゆる民間救急というのはタクシーなどと同じような患者等搬送事業ということで、これ、この事業の指導基準を消防庁出していますが、あくまで緊急性のないものを搬送対象とすると。ですから、いわゆる民間救急というのはあくまで緊急性のない方を運ぶものなんですね。イエスかノーかだけで結構です。

　緊急でないものをなぜ救急と名前付けるのかというところが私これ大変疑問なわけですよ。あたかも、例えば東京都のこういうリーフレットを見ると、コールセンター〇三九―〇九九で「おー民急、おー救急」と、何かどこかで聞いたような、こういう、もうこれは国民、都民が見たらばこれ救急車かなと思うような誤解を与えるんですね。今お話あったように、赤信号止まんなきゃいけないし制限速度守んなきゃいけないわけですよ。

　私、こういう呼び方は、この民間救急というような呼び方はやめさせるべきではないかと思いますが、消防庁、いかがですか。

　そんなことないですよ、このリーフレット見ると、この救急隊のかぶっているヘルメットかぶった人形が出ているんですよ。で、胸に一一九って書いてあるんですね。で、これ民間救急コールセンターに電話してくださいって、こういうリーフレット配っているわけです。これがどうして紛らわしくないのか。

　で、さっきも言っているように、「おー民急、おー救急」ですよ。一一九番と間違えるような、こういうのまで設定して、で、そこへ電話してくださいと。私、こういう宣伝というのは本当に国民の誤解生むと。一切こういう、医療上あるいは衛生行政といいますか、そういうサイドからは全く何の規制もないんです。タクシー業界と同じで、国土交通省の認定だけで営業できるわけですね。

　大臣、こういう業界に対して、何らかのやっぱり、厚生労働省からも一定の歯止めというのはあってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。

　これは厳重に見守るべきだというふうに思います。

　引き続いて、乳幼児突然死症候群のことをお聞きしたいんですが、SIDSという名前付いていますけれども、保育所とか病院で突然急死する、過失により急死したような例を安易にこの病名を付ける、あるいはその疑いだというような診断を付けて、全国で五十を超える訴訟が起こっております。こうした混乱の原因として、今の診断基準が剖検、解剖せずにSIDSの疑いと記載することを容認しているということに原因があるというふうに思います。

　国際的には、SIDSの定義は明確でありまして、診断のためには剖検義務付けられていますし、一歳未満児に限定されている。そもそもこれは外因死の除外診断ですから、日本のように剖検なしで疑いの病名認めるということには全く合理性はないわけです。

　これ、一昨年六月の衆議院の委員会で坂口大臣も、除外すべきものを除外してこの疾病が出てくるのであって、疑いというのは私はちょっとどうかなと思っているとお答えになっておりまして、これはそのとおりなんですね。

　三月五日の日本SIDS学会でようやく剖検の義務化というようなことが決められているようですが、厚労省の研究班の検討も大詰めだと聞いています。これ、やはりSIDSと診断する場合には、最低限剖検を条件として一歳未満とすると。国際的には当たり前の方向だと思いますが、こういう方向に進むべきだというふうに考えますが、いかがですか。

　ほとんど何も言っていないみたいなことを言わないで、やっぱりこれ五十以上も訴訟起こっているんですよ。で、研究班任せにするんじゃなくて、大臣、これ政治家として御発言いただければと思うんですが、やっぱり厚労省がこういう問題責任持って、中身どうするというのは言えないというのはそれは研究班の検討かもしれませんが、やはりこの混乱の原因として、疑い病名などということを許容するようなことはなくしていくというのは、私、これは当然の方向だというふうに思うんですが、大臣、政治家としていかがですか。

　非常に不満ですが、この問題、恐らくそういう方向になってくるだろうというふうには思いますが、どれだけ精度が高い剖検が行われるかということも必要だし、そのための体制整備も課題になるということも付け加えておきたいというふうに思います。

　残る時間、保育への国庫補助金の問題についてお聞きをしたいんですが、二〇〇四年度に公立保育所に対する運営費が一般財源化されて、保育料の値上げなどが起こっております。この影響について簡単に御報告願います。

　この国庫補助金の一般財源化がこれだけ大きな影響を生んだ、これだけ大きな影響を出した以上、国として当然対策を取るべきじゃありませんか。

　いや、無責任だと思います。

　私は、少子化対策は国の責任だ、こう言いながら市町村任せにしていくということは、こういう事態が生まれているんですから、やはり厚労省としても実効ある手だて考える必要があるというふうに思うんですね。

　それに加えて、民間保育所運営費への国庫補助金の問題ですが、民間については元々基準単価低い中で運営が大変だというのは常識です。全国保育団体連合会のアンケートでも、一般財源化されれば保育関連予算の確保が難しくなると答えた保育所が七割を超え、保育料値上げされるというところも四割超えています。民間保育所への補助金というのは正に命綱だと考えるんですが、大臣、この点について、一般財源化についてのお立場をお話しいただきたい。

　予算委員会では、将来にわたって適当でないとおっしゃっていますけれども、そういう趣旨でよろしいですね。

　これはもう断固としてそうしていただきたいと思いますが。

　今も大臣の口からちょっとお話あったんですが、延長保育の問題です。

　来年度予算で公立保育所の延長保育事業費補助金基本分が廃止をされると。これ今年度八十一億円出ているんですが、これが何人分に相当するのかということをお答えいただきたい。公営と民営の延長保育の実施状況、今大臣からお話ありましたので、その点だけお答えいただきたい。

　これ去年、公立保育園の運営費の一般財源化やったときに、厚労省どう説明していたかというと、延長保育など多様な保育サービスの提供のための政策的な補助金については、公立、民間含め今後とも引き続き補助を行うこととしているので待機児童ゼロ作戦に支障が生じることはないと考えていると、一年前はこう言っていたんですよ。

　ところが、今回は延長保育にかかわる補助金まで一般財源化する。局長、去年は必要だから残すと言っていたのに、今年はこれなくす、おかしいじゃないですか。

　それだって、引継ぎだって、それが延長保育に役立つ補助金だったわけで、今のはちょっと言葉として難しいというか、中身が全然やっぱり筋通らないから説明できないんですよ。

　閣議決定なんですね、これ。公営保育所の延長保育は二〇〇四年度までに民営並みの実施を目指すと。目標にはるかに届かない現状なわけです。そういう中でこれをなくすというのは、私、本当にやり方として全く無責任だというふうに思います。

　あわせて、産休代替保育士等補助金十億円も削減されます。この補助金は、民間保育所で働く労働者の産休、病休を支えてきた、そういう制度なんですが、十億円というのは一体何人分に相当するか、一般財源化でどんな影響が出るというふうに考えておられるか。

　そんな、保育士さんの労働条件が改善しているような状況があるわけじゃないのに、こういうやり方というのは、私、全く納得いきません。次世代育成支援といって仕事と子育ての両立を応援すると言いながら、それを支える保育所の保育士さんの産休、病休の補助金を一万三千六百人分も削減するということですね。これは断じて納得できない。

　先ほどの延長保育の問題についても、やはりこういうやり方では、子育て対策、少子化対策は国の責任だと言いながら、言っていることとやっていることは全く逆だと言わざるを得ないというふうに思います。

　以上で質問を終わります。