改悪年金法
経済、雇用に「それなりの影響」
参院厚労委小池議員追及に　厚労相が認める

質問する小池晃議員＝５日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃政策委員長は五日の参院厚生労働委員会で、改悪年金法の根拠となっている厚生年金の加入者数や国民年金保険料の納付率が政府の見通しを下回っていることを示し、「改悪年金法は廃止し、やり直すべきだ」と強調しました。

　厚生年金加入者について小池氏は、政府見込みで二〇〇五年には〇二年より十六万人増えて三千二百三十万人としているが、二〇〇〇年から〇二年で百万人以上減っているのが現実だと指摘。労働力人口と、労働者の中に占める厚生年金加入者の比率ともに、すでに〇二年度時点で二十代は前年度を下回っていることを示して、「加入者が増加する根拠はまったくない」と批判しました。

　さらに小池氏は、保険料引き上げが経済、雇用に与える影響について、日本経団連の調査では「労働形態の転換を検討する」企業が７８％、内閣府の調査では「消費支出を減らす」が５０・６％にのぼることをあげて、政府が経済、雇用に与える影響を見込んでいないのはおかしいと追及。坂口力厚労相は「それなりの影響があるかもしれない」と認めざるをえませんでした。

　小池氏は「年金の再計算の基礎は間違っていることになる」とのべ、改悪年金法の根拠が崩れたことを認めた重大答弁だと指摘しました。

　さらに小池氏は、〇三年度の国民年金保険料の納付率が６３・４％にとどまり、〇七年までに八割にするという根拠も崩れたと指摘。未納の最大の原因は、パート、アルバイトなどの不正規雇用が増えて国民年金加入者になり、月額一万三千三百円の保険料が払えないことにあるとのべ、「いくら取り立てを改めても、改善しない｣と追及しました｡

　坂口厚労相は「みなさんに年金を理解してもらうことで変わる」と繰り返すだけでした。