保険料上限なし　給付５割下回る
国民に一度も説明せず

年金法案は撤回を
参院委　小池政策委員長、首相に迫る

パネルをかざして追及する小池晃議員＝18日、参院厚生労働委

　年金改悪法案が参院厚生労働委員会で審議入りした十八日、日本共産党の小池晃政策委員長は、「保険料は上限固定」「給付は５０％確保」という政府案の「二つの偽り」を追及し、「国民に『偽り』の宣伝をしておきながら、審議をすり抜けようとすることなど許されない」と法案の撤回を求めました。

　小池氏は、二〇一七年度以降月額一万六千九百円で「固定」されるはずの国民年金保険料が、一七年度以降も上がり続け、二七年度には月額二万五千円を超えることを示し、「なぜこんな大事なことを一度も説明しなかったのか」と追及。小泉純一郎首相は「物価が上がれば上がっていくのが前提｣と答えるだけで､これまで国民にひた隠しにして説明してこなかったことへの反省はまったくありませんでした。

　給付水準についても政府は、現役世代の収入の五割を超えるのは六十五歳時点だけで、受給が始まると水準が低下し、すべての世代で５０％を下回ることを十二日の参院本会議の小池氏の質問で、初めて認めました。

　小池氏は「こんな大事なことを参院の審議が始まって初めて説明した。これで国民にたいして説明責任を果たしたことになるのか」と迫りました。

　答弁に窮した坂口力厚労相は、衆院予算委員会で「議論した」と苦し紛れの言い逃れ。小池氏は、法案の強行採決後に開かれた七日の衆院厚労委員会で坂口厚労相が、この問題を質問されて「新聞を拝見して初めて知った」と答弁していることを示し、「政府案が偽りで塗り固められていることがはっきりした」と強調。「こんななかで国民に限りない痛みを押しつけるのは許されない。法案はいさぎよく撤回すべきだ」とのべました。