福田康夫官房長官は、イラク特措法案にかかわり、イラクに「安定化部隊」として「治安維持活動」にたずさわる部隊の派遣を予定している国が、四カ国にすぎないことを明らかにしました。日本共産党の小池晃議員の質問への答弁。
小池氏は、小泉純一郎首相が「現に四十数カ国も軍隊派遣してイラクに行っている」（九日）と答弁していることについて「明らかに誤りだ」と指摘。川口順子外相も「現在（軍隊を）派遣しているのは米英も含め十六カ国、決定しているのは十八カ国」と答弁し、誤りを認めました。
このうち現在、イラクで「治安維持活動」をしているのは、米英以外ではリトアニアの一カ国だけ（外務省）。予定は、福田長官が答弁したように四カ国だけです。イラク特措法案では、自衛隊が「安全確保支援活動」として「治安維持活動」への支援をおこなうことになっていますが、こうした活動をおこなう国はきわめて少数であることを示すものです。
襲撃は「散発的」
福田官房長官
福田康夫官房長官は十七日午前の記者会見で、イラク各地で相次いでいる米軍への襲撃について、「局地的に行われている。それも継続的にずっとあるわけではないから、散発的ということだ」と述べました。その上で、「自衛隊がそこで活動できるかは、また別の観点から調査し、安全を確認して支援活動に入る」と述べ、現地調査を踏まえて自衛隊の活動地域を最終判断する考えを示しました。
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