デモ鎮圧への支援も

　石破茂防衛庁長官は十七日の参院外交防衛委員会で、イラク特措法案にもとづく自衛隊の支援対象について、イラク国民がおこなうデモなど軍事占領への抵抗を武力で鎮圧することも「全面的には否定されない」とのべました。日本共産党の小池晃議員が、こうした活動が支援対象にしている米占領軍の「イラクの国内における安全及び安定を回復する活動」に含まれるのかと追及したのに答えたものです。

　小池氏はまた、米占領軍が、「半島攻撃作戦」「砂漠のさそり作戦」「砂漠のガラガラヘビ作戦」「ツタのヘビ作戦」といった旧フセイン政権残存勢力の掃討作戦をおこなっていることを指摘し、「安全及び安定を回復する活動」にあたるのかと追及。石破長官はこれについても「全面的に否定されるものではない」と認めました。

　さらに石破長官は、米占領軍にたいする自衛隊の支援活動について、大型輸送ヘリによるイラク国内での武器・弾薬の空輸も「完全に否定はしない」とのべました。

　小池氏は、イラクでは六月下旬以降、急激に米兵への襲撃が増加していることを資料（2 面に表）を示して指摘。自衛隊が、旧フセイン政権残存勢力の掃討作戦や、イラク国民の抵抗闘争にたいする武力鎮圧を支援すれば、米占領軍と一体とみなされ、攻撃対象にされる危険はきわめて高いと強調しました。

　自衛隊には、旧フセイン政権残存勢力から攻撃を受けた場合も、「正当防衛」を口実に武器の使用が認められているとし、「イラク国民からみれば、応戦、武力行使になる」と指摘。「憲法違反そのもの法案であり、廃案以外に道はない」と主張しました。

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