日本共産党の小池晃議員が二日の参院有事法制特別委員会でおこなった追及は、米国が起こした戦争に自治体や民間企業・機関が軍事支援を拒否できなくなる有事法制の危険性をいっそう浮き彫りにしました。

周辺事態法では協力だったが…

　米国がアジア太平洋地域に軍事介入した事態（「周辺事態」）のとき、日本が米軍支援することを定めた周辺事態法は、自治体や民間企業にも、その支援を担わせることを定めています。しかし同法による米軍支援について政府は、自治体へは「協力の求め」、民間へは「協力依頼」にとどまり、「強制しない」という制約がありました。

　ところが、有事法案の中核である武力攻撃事態法案は、自治体と、政府が指定する民間企業・機関である指定公共機関の戦争協力を「責務」と定め、義務化しています。

　小池氏は、「周辺事態」と、武力攻撃事態法案が動き出す「武力攻撃予測事態」とが重なり合った場合の米軍支援についてとりあげ、「米軍は（両事態を）区別して行動しないのだから、周辺事態法と武力攻撃事態法と区別した支援はできない。結局、武力攻撃事態法の枠組みにあわせて義務的に業務遂行させていくことになるのではないのか」と追及しました。

　石破長官は「そういう懸念が発生しないよう（日米で）調整する。区別できるとしか言いようがない」とはいうものの、その根拠を何も示すことができません。

　小池氏は「（周辺事態法が適用される）同じ事態にもかかわらず、自治体、指定公共機関に戦争協力が義務付けられることになる」と批判しました。

医師 6 万人、看護師 20 万人が

　「予測事態」での米軍支援で、国、自治体で働く公務員にはどういう任務が強制され、それは拒否できるのか。小池氏がただしたのは、この点でした。

　福田長官は、公務員がおこなう戦争協力について「任務を果たすのが公務員の立場」と答弁し、拒否できないとの見解を示しました。自民党席からは「当然だ」のヤジも飛びました。

　国や自治体で働く公務員の医師は約六万人、看護師は約二十万人に達します。福田長官は、この膨大な医療従事者も「予測事態」での戦争協力が求められる対象となるのかとの追及に、「国民の生命、身体、財産を保護するためであり、医療活動に携わる公務員が医療をするのは当然のこと」と開き直りました。このときの在日米軍への支援も当然視しました。

　小池氏は、公務員も指定公共機関も強制動員するにもかかわらず、具体的な支援内容を政府が明らかにしないまま、この重大法案の成立を急ぐ政府・与党の姿勢を批判し、廃案を要求しました。

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>>「医療公務員の米軍支援動員 予測事態でも「任務」」