小池晃議員は二十六日の参院厚生労働委員会で郵政公社で繰り返されるサービス残業の問題をただしました。

　公社は昨年十二月に近畿郵政局、今年六月には九州支社で労基署の是正勧告を受けています。

　小池議員は、サービス残業根絶に向けた厚労省の指針で、労働時間管理は「使用者自らの現認、又はタイムカード、IC カード等の客観的な記録による」のが原則で、自己申告制は「やむを得ない場合に限られる」としていることを厚労省に確認しました。

　そのうえで、公社が使用している勤務記録にかんする用紙を示し、「出勤簿に認め印を押し、残業は超勤命令簿に時間を記入するだけ。出勤時刻や退勤時刻を書き込む欄すらない。予定外の残業はあとで自己申告する制度になっており、申告しづらくなっている」と指摘しました。

　また、全逓関東地本のアンケートで、郵便局の内勤・外勤を問わず 62 ％の労働者がサービス残業をしていると回答していることは異常でただちに正すべきだと迫りました。同公社の稲村公望常務理事は、繰り返し是正勧告されていることについて「遺憾であり、さらに指導を徹底する」とし、「新たな施策を検討中だ」と答えました。

　小池議員は二度と起こさないためにも、客観的な記録による時間管理と二年間で一万七千人という人員削減をやめるべきだと要求しました。

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