木村義雄厚生労働副大臣に政治団体を通じて献金していた日本精神科病院協会が、「心身喪失者処遇法案」にかかわる実態調査で厚労省から九千万円もの委託費を受けていたことが、二十六日の参院法務・厚生労働連合審査会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が取り上げたもの。

　精神障害者について厚労省は「受け入れ条件が整えば退院可能は七万二千人」との調査結果を明らかにしています。同協会への委託調査は、これを再検討することを目的に、木村氏が副大臣就任後の昨年十二月、八千六百九十三万円で発注されました。

　小池氏は、同協会の専務理事が、七万人余の数字を「机上の空論」と批判し、「社会的入院」（退院可能）患者数の引き下げを画策していることを指摘。「精神医療を左右する重要な調査を異議を唱える団体に委託すること自体が非常識だ。そのうえ九千万円もの委託費を支払うことに国民の納得が得られるのか」とただしました。

　そのうえで木村氏が昨年十一月の同協会全国集会に来賓として出席し、同協会の政治団体から三年間で三百万円の献金を受け取っていることを指摘。副大臣就任後の昨年十一月に献金を受け、十二月に調査委託し、また献金を受け取っていることを示し、「絵に描いたような利益誘導、税金還流だ」と批判しました。

　木村副大臣は精神医療行政の担当副大臣なのに「今日初めて委託の話を聞いた」とのべ、献金も「適法に処理している」と弁明。坂口力厚労相も「いろんなことを関係づけておっしゃりすぎる」と擁護しました。

　小池氏は「担当副大臣としてまったく不適格であり辞任すべきだ。この問題を脇に置いて法案審議を進めるわけにはいかない」とのべました。

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