質問する小池晃議員＝ 13 日、参院厚生労働委員会

　厚生労働省の高級官僚が公益法人を渡り歩き、同省退職金とあわせて四億円近い収入を得ていることが、公益法人改革法案を審議している十三日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が取り上げたもの。

　小池議員の試算によると、一九九三年に退職した厚生事務次官は社会福祉・医療事業団理事長など三法人を渡り歩き、旧厚生省と各法人の退職金や役員報酬をあわせて三億七百万円。同じく九〇年に辞めた厚生事務次官は二法人を渡り歩き、三億八千七百万円、九二年に退職した社会保険庁長官は二法人の理事長を渡り歩いて三億五千九百万円を、それぞれ得ていました。

　小池氏は「あまりにも高すぎる。天下り役人が特殊法人や公益法人を、退職金を受け取りながら渡り歩くのも大問題だ。天下りをきっぱり禁止すべきだ」と求めました。

　坂口力厚労相は「仕事の成果によって決まるものだ」とのべ、天下りや“渡り鳥”を禁止する考えは示しませんでした。

　小池氏は、年金資金運用資金から保養施設グリーンピアを運営委託されている年金保養協会などを例に、仕事は特殊法人の下請けだったり、補助金を渡す「トンネル」業務しか果たしていない無用の公益法人が多数あると指摘。「年金保養協会の理事長は二代目以降すべて厚生省の天下りだ。天下りの受け皿のためにつくったとしか思えない“寄生虫”のような公益法人だ」と批判しました。

　坂口厚労相は「全部役員を占めているのは異例なことで改善が必要」と答弁。小池氏は「今回の見直しはごく一部だ。肝心の天下りや利権構造にはほとんどメスが入っていない」とのべました。

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