柔道整復師の団体から要請を受けて厚生省に圧力をかけた疑惑が指摘されている木村義雄厚労副大臣が、六年間で総額一億三千五百万円もの資金提供を医療関係団体から受けていた――十三日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が取り上げました。

　小池議員の調べによると、日本医師連盟や日本薬業政治連盟など医療関係団体の献金・パーティー券収入は一九九六年に六百七十万円でしたが、九九年二千五百五万円、二〇〇〇年四千九百十万円、〇一年三千万円と、厚生委員長就任（九八年）後に急増しています。

　小池氏は「多額の献金が厚生行政をゆがめているのではないかと思うのは当然だ。少なくとも副大臣在任中は受けないと明言すべきだ」と要求。木村副厚労相は「法律で認められており適正に処理している」と今後も受け取る考えを示しました。

　小池氏は、公共事業を受注している香川県高松市の電気工事会社から〇〇年の総選挙直前に二百万円の献金を受けていることを指摘し、公職選挙法違反の疑いがあると追及。木村氏は「一般の通常の献金」として献金は返却しないとのべました。

　また、厚生省が保険請求適正化の指導を見送った直後や〇〇年総選挙最中に柔道整復師団体から木村氏が献金を受けていたことについて「便宜を図った見返りに受け取ったとすれば受託収賄の可能性もある重大問題だ」と追及。坂口力厚労相は「疑惑があったとは思わない。だれの手からマスコミに流れたのか詰めているところだ」と答弁。小池氏は「情報が漏れたから問題とは驚くべき認識だ」と批判し、真相解明の集中審議を求めました。

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