日本共産党の小池晃議員は二十二日の参院厚生労働委員会で質問に立ち、雇用保険法改悪によって失業給付を受ける人が月平均六万人も減ることを明らかにしました。

　改悪法案は「非自発的な離職」以外の失業者に対する雇用保険給付の支給日数を短縮します。小池氏の質問に対し、厚労省の戸苅利和職業安定局長は「法改定後の受給者は月平均で百八万人、現行のままなら百十四万人」との試算を示しました。六万人の給付減について小池氏は「失業者が増え、失業期間が長期化しているのに、受給額だけでなく受給者の実数も減らすなど許されない」と批判しました。

　今回の改悪による給付削減総額が、給付日数短縮などによる約三千百億円のほか、就職促進給付の廃止による約千億円も上乗せされ、計約四千百億円と見込まれることも明らかになりました。

　小池氏はさらに、厚労省が「失業認定の厳格化」を求めた通達（昨年九月）で、地域の平均賃金水準の八割以下になる再就職を拒否した場合、給付制限の対象としたことを取り上げ、「労働力の安売りを迫るものだ。地域の平均賃金を要求することが不当か」とただしました。

　坂口力厚労相は「経済が回復してくれば労働力はだんだん必要になり、賃金はもとに戻る。それまでの辛抱だ」などと答弁。小池氏は「経済原理に任せるだけなら政府は何のためにあるのか」と厳しく批判し、「今回の改悪は、失業者の生活条件の悪化だけでなく、日本の労働者全体の労働条件の悪化につながる」と警鐘を鳴らしました。

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