|
ホーム >
国会論戦ハイライト > 2003年4月22日 厚生労働委員会速記録
青年雇用資料
都道府県による高卒未就職者等の緊急雇用対策状況
| 県名 |
規模 |
雇用・
就業期間 |
身分 |
年齢・
範囲 |
財源 |
備考 |
| 北海道 |
300 人 |
1 年 |
特別職
非常勤 |
18 〜 20
未満 |
人件費 |
昨年
150 名 |
| 青森県 |
130 人 |
1 年
（1 回更新可） |
特別職
非常勤 |
高卒者 |
人件費 |
|
| 岩手県 |
80 〜
90 人 |
|
|
|
|
|
| 宮城県 |
50 人 |
|
|
|
|
|
| 仙台市 |
100 人 |
|
|
|
|
|
| 秋田県 |
50 人 |
|
|
|
|
|
| 秋田市 |
25 人 |
|
|
|
|
|
| 山形県 |
200 人 |
|
|
|
|
|
| 福島県 |
100 人 |
1 年 |
臨時職員 |
新規
高卒者 |
人件費 |
昨年
49 名 |
| 福島市 |
50 人 |
|
|
|
|
|
| 埼玉県 |
110 人 |
7 月〜
04 年 3 月 |
非常勤 |
18 〜 28
歳 |
人件費 |
|
| 東京都 |
ーー |
|
|
|
|
|
| 八王子市 |
20 人 |
最長 1 年 |
|
新規
高卒者 |
|
|
| 長野県 |
100 人 |
6 ヶ月 |
|
若年者 |
人件費 |
|
| 静岡県 |
100 人 |
|
|
若年者 |
|
|
| 京都府 |
50 人 |
|
|
若年者 |
|
|
| 大阪府 |
100 人 |
6 月〜
10 ヶ月 |
|
18 〜 21 歳 |
|
|
| 兵庫県 |
100 人 |
1 年
（週 4 日 30H） |
非常勤 |
18 〜 29
歳 |
人件費 |
|
| 島根県 |
30 人 |
1 年
（14 、15 年度） |
臨時
職員 |
18 〜 29
歳 |
人件費 |
|
| 山口県 |
100 人 |
3 〜 6 ヶ月 |
|
|
交付金
事業 |
※ 1 、2 |
| 愛媛県 |
50 人 |
2 年間
（H14 〜） |
臨時
職員 |
〜 30 歳 |
人件費 |
|
| 高知県 |
50 人 |
1 年（※ 3） |
非常勤 |
新規
高卒者 |
|
※ 4 |
| 100 人 |
10 日以内 |
体験
就業 |
新規
高卒者 |
|
※ 5 |
| 福岡県 |
50 人 |
最長 6 ヶ月 |
|
新規
高卒者 |
|
|
| 長崎県 |
300 人 |
最長 6 ヶ月 |
体験
就業 |
新規
高卒者 |
交付金事業 |
※ 5 |
◎このほか、北海道札幌市、旭川市、函館市、小樽市、
苫小牧市、青森県青森市、宮城県古川市でも独自に実施。 |
※1 県の特別交付金の 5 事業で優先的採用を図る。
※2 別に、国の青年トライアル雇用で常用雇用した事業主に 15 万円の奨励金。（高卒分 130 名）
※3 月 16 日勤務、週 1 日は就職活動
※4 国のトライアル雇用による常用雇用事業主にもその期間 5 万円と、6 ヶ月限度に 10 万円助成。
※5 「高知県しごと体験雇用支援事業」…高卒未就職者の希望者を対象。10 日以内の職場体験講習後、常用雇用した事業主に一人月 10 万円 6 ヶ月間助成。
※6 「民間就労体験事業」…就業体験受入事業主と新卒の体験希望者を募り、合意した事業主に上限一日 5900 円の委託費を支払う事業。3 月 31 日現在 132 事業主と高卒者は 99 名が応募。
（作成：小池晃事務所。報道及び聴き取りによる）
|
