研究開発税制の抜本強化

○試験研究費総額の一定割合の税額控除制度を創設

1. 試験研究費の総額の売上金額^※に対する割合に応じた傾斜型控除率の設定
   • 時限措置（3年間）：10％〜12％　恒久的措置：8％〜10％
   • 税額控除限度額　12％→20％へ引き上げ
   • 未使用税額控除額の繰越　→　1年間
   【※売上金額＝当期を含む4年間の平均売上金額】
2. 中小企業については、より高い税額控除率一律12％〔3年間の時限措置として15％〕を設定　【中小企業技術基盤強化税制】
3. 産学官連携の共同・委託研究についてもより高い税額控除率一律12％〔3年間の時限措置として15％〕を設定
   【産学官連携促進特別試験研究税制】

○開発研究用償却資産の特別償却制度を創設

研究開発投資を更に支援するため対象業種を限定しない特別償却率50％の措置を講ずる。（普通償却と合わせると初年度94％程度の償却が可能）

医薬品業界においては、約1,000億円の
減税額を実現見込