参議院議員小池晃君提出
特定疾患治療研究事業の見直しに関する質問に対する答弁書

　(２００２年３月１日　小泉純一郎内閣総理大臣より参議院議長あて送付)

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一について

　平成十四年度予算案においては、特定疾患治療研究事業に係る補助金として約百八十三億円を計上している。この金額は、平成十二年度における同事業の実績を基に、平成十三年度から実施している同事業の対象者に係る認定審査の適正化の効果等を勘案して算出したものであり、平成十四年度における新規申請と平成十三年度からの継続申請に区分した金額及び対象者数をお示しすることは困難である。

二について

　　特定疾患治療研究事業の対象者の入院及び通院の延べ日数は、現時点で把握している範囲内では、平成十年度は平成九年度と比べてわずかに減少している。
　なお、同事業の対象者に対して交付される特定疾患医療受給者証の交付件数は、平成十年度末は平成九年度末に比べて増加している。

三及び四について

　　特定疾患調査研究事業の対象となる疾患を選定する際の要件となる希少性については、平成九年三月、学識経験者で構成される「特定疾患対策懇談会」から、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療用具の指定要件がその用途に係る対象者数が五万人未満であることとされていること等にかんがみ、同事業においても患者数がおおむね五万人未満であることを要件とすることが適当であるとの報告を受けた。同報告を踏まえ、厚生労働省において検討を行った結果、同事業における希少性の要件については、患者数をおおむね五万人未満とすることが妥当であると判断したものである。
　しかしながら、同報告が行われた後現在までの間、特定疾患対策研究事業及び特定疾患治療研究事業の対象疾患であつて患者数が五万人以上であると認められたものも、引き続きこれらの事業の対象としているところである。
　特定疾患治療研究事業については、発足以来約三十年が経過し、その間の医療技術の進歩に伴い、治療方法が確立した疾患も生ずる等、同事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、厚生科学審議会疾病対策部会に難病対策委員会を設置し、同事業の対象疾患の選定の基準を含め、今日の医療水準を踏まえた同事業の在り方等を検討しているところである。
　同事業については、総合的な難病対策の中核に位置付けてきたところであり、難病対策委員会の検討結果を踏まえ、今後とも同事業の更なる充実に努めてまいりたい。

五について

　難病患者等居宅生活支援事業に係る補助金については、平成十三年度予算において、平成七年度に策定した障害者プランの整備目標に基づき、約二十二億円を計上したが、平成十四年度予算案においては、障害者プランの整備目標、各都道府県等からの申請状況等を総合的に勘案し、約九億円を計上しているところである。
　同事業の利用を促進するための方策を含めた今後の在り方については、難病対策委員会において検討を行っているところである。