日本共産党の小池晃議員は二十八日、参院厚生労働委員会で、医薬品の承認審査などの業務を独立行政法人化する「医薬品医療機器総合機構法案」について質問。医薬品の審査費用が製薬企業の手数料頼みになり、企業のいいなりになりかねない問題を追及しました。
医薬品の審査にかかる費用は、製薬企業の手数料でまかなわれます。小池氏の質問に対し厚労省の小島比登志医薬局長は「審査体制の充実のため引き上げを考えている」と答弁。小池氏は「業界への依存が高まるのは明らかだ」とのべ、米国の実例を示しました。
米国では一昨年、食品医薬品局（FDA）が承認したある新薬の副作用で七人が死亡したため企業が回収。再び発売されて二百万人が使用すれば三百二十九人が死亡するという警告があったにもかかわらず、FDA は今年六月、その薬を再承認しました。
小池氏は FDA が審査の迅速化のために手数料を値上げしたことを示し「企業への資金依存が高まったことが審査を甘くし、問題を引き起こしたと言われている。日本でも同様のことを行えば企業のいいなりになりかねない」とただしました。
坂口力厚労相は「手数料をもらったからといって検査結果が左右されることはない」と根拠もなく答弁。小池氏は「薬害を起こさないためにはどういうシステムをつくるのかが重要。企業に依存するのではなく、財源も審査業務も国の責任で行うことが、公正性や安全性確保のために必要だ」と指摘しました。
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