在宅酸素療法
負担ふえ打切り急増
小池議員　医療改悪の撤回迫る

　「お年寄りの患者負担増が実施された十月以降、経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増している」。日本共産党の小池晃議員は十四日、参院厚生労働委員会で、医療改悪がお年寄りに深刻な影響を与えている実態を示し、政府に負担増の撤回を迫りました。

　小池氏が示したのは、大阪府内で在宅酸素を取り扱う業者からの聞き取り調査結果です。調査した四社の合計では、十月に治療を中止した五百九十六件のうち、四割近い二百十三件が経済的理由での打ち切りとなっています。業者からは「以前は経済的な理由で中止する人などほとんどなかったのに、十月からは支払額を見てびっくりしてやめる人が多い」という声が上がっています。

　小池氏は、「在宅酸素療法の患者数は全国で約十万人。影響は深刻だ」と指摘。「せめて自己負担限度額を超える分は支払いを免除するべきだ」とのべるとともに、患者負担増を撤回するよう求めました。

　厚生労働省の真野章保険局長は、「そういう措置を講じることはなかなか難しい」と切り捨てる姿勢を示しました。

　小池氏は、自己負担限度額を超えた高額医療費の償還払いについて、厚労省がお年寄りの手続きの簡素化をはかるよう通知したにもかかわらず、実際には市町村によって対応にばらつきがある状況を示し、改善を求めました。真野局長は「市町村への指導を強めたい」と答えました。

在宅酸素療法の中止状況

（在宅酸素取り扱い業者からの調査結果をもとに小池議員が作成）

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