新たな「緊急地域雇用特別交付金」について質問

　これまでの「緊急地域雇用特別交付金」事業は今年度末が期限となっており、地方自治体や関係団体から事業の継続と内容改善が求められていました。日本共産党議員団はくりかえし追及し、小池晃議員も４月１２日の厚生労働委員会で取り上げました。

　今回、新たな「緊急地域雇用特別交付金」として今年度補正予算（１１月成立）に３５００億円が計上され、年明けから事業がスタートします。事業年度は０４年度末まで。　

　１２月４日の小池議員の質問で、新たな交付金の改善点として「失業者雇用を進めるために失業者の雇入れ割合を４分の３以上にすること」「計画及び実施結果の報告を公表すること」「安定所が都道府県・都道府県労働局と連携を取り、事業計画音情報を蓄積すること」「都道府県・市町村で事業の担当窓口を明確化し問合せに対応すること」などが確認されました。

　また、就業期間について、これまでの事業では「六ヶ月未満」とされていたが、新たな事業では「原則六ヶ月未満。事業内容によっては一回の更新可」となりました。更新できる事業として「継続した対人サービスを提供する事業」「被災者を対象とする事業」などが例示されています。「個々の事業についての判断は自治体が最終的に行うのか」との小池議員の質問に対し、職安局長は「地方自治体が判断する」と答えました。

　新たな事業はこれまでの事業と同様に「地方自治体が地域の実情に応じて創意工夫にもとづく事業を実施し、臨時的な雇用就業機会を創出することを目的」（職安局長答弁）としています。上記の答弁も大いに生かし、地方自治体で失業者の就業と生活保障に役立つ事業の具体化をはかることが重要です。坂口大臣も「地方公共団体の裁量で大いに（交付金を）生かして実施していくという基本的な考え方」をただした小池議員の質問に「そのように理解していただいて結構」と答えています。

>>>【議事録】

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