ホーム > 国会論戦ハイライト > 2001年 >

中高年の雇用不安定に／雇用対策臨時特措法案
小池議員が指摘／参院委

　日本共産党の小池晃参院議員は四日、参院厚生労働委員会で雇用対策臨時特例措置法案について、四十五歳以上の中高年齢者の派遣期間の上限を一年から三年に引き上げることは、常用雇用の派遣労働への置き換えをすすめ、雇用をいっそう不安定にすると追及しました。

　小池議員は、厚生労働省が引き上げの根拠にしている緊急アンケートについて、「派遣期間の上限が三年になれば中高年齢者を派遣労働者として受け入れる機会は増加すると思いますか」という問いに八割以上の企業が「思わない」と答えていると指摘。坂口厚生労働相の「五万人の雇用増がある」との発言にふれ、「これでどうして雇用がふえるのか」と批判しました。

　また、現在派遣労働者が行っている業務の７３・７％を以前は常用雇用者がになっていたという厚労省の調査を示し、「派遣労働が常用雇用の代替として企業に利用されていることは明白」と迫りました。
　製造業への労働者派遣が違法とされているにもかかわらず、請け負いを装って派遣が横行している実例を告発。三洋電機の労働者の証言や子会社社長の三洋電機ホームページでの発言もあげて追及すると、厚労省は調査を約束しました。

　小池議員は「十分な実態調査もなく中高年労働者の派遣期間の上限を三年にのばせば、いっそう中高年労働者が使い捨てにされる」と批判しました。

>>>【議事録】
（2001年12月6日　しんぶん赤旗より）