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障害者の小規模作業所　補助拡充を要求

　小池晃議員は十月二十五日の参院厚生労働委員会で、障害者の小規模作業所にたいする補助拡充を政府に求めました。
　小規模作業所のうち、法定化された定員十人以上の施設は、今年度から一カ所につき年千百万円の運営費補助が行われています。小池氏は、今年すでに百八十九カ所への補助が決まっているのに対し、来年度予算の概算要求ではこれを下回る百二十カ所分しか要求していないことを指摘。「現場の要求に極力こたえるためにも、もっと増やすべきだ」と迫りました。
　坂口力厚労相は「できるだけがんばる」、高原亮治障害保健福祉部長は「予算上の数以上のものを昨年も他のところからやりくりした。そういう方向で拡充を図っていきたい」とそれぞれ答えました。
　小池氏は、一カ所あたりの補助金額も既存の施設にくらべて低く、「対象と金額の引き上げが緊急の課題だ」と指摘しました。
　小池氏はまた、無認可の小規模作業所への補助金（一カ所あたり年百十万円）を、来年度予算の概算要求で百二十カ所減らしていることを批判。約六千カ所ある小規模作業所のうち、補助金を受けている施設は半分以下しかないとのべ、「補助金の削減は障害者の自立と社会参加の推進に逆行するものであり、やめるべきだ」と求めました。

>>>【議事録】
(2001年11月2日しんぶん「赤旗」より)