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欠格条項適正化法案／あらゆる補助考慮を
小池参院議員が取得基準改善提案

　障害者というだけで資格や免許の取得を否定している現行の「欠格条項」を見直す改正法案について、日本共産党の小池晃議員が五日の参院厚生労働委員会で質問しました。障害者の社会経済活動への参加を促進するという改正趣旨をいっそう徹底するため、改正案にある、「心身の障害により」業務を適正に行えない者（相対的欠格事由）には与えないという資格・免許の取得基準から、「心身の障害」を削るよう提案。かわって「業務を適正に行ううえで必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが著しく困難な常況にある者として省令で定めるもの」に置きかえたほうがよいとのべました。

　厚生労働省の伊藤雅治医政局長は「趣旨は理解できる」とのべ、改善提案の積極性を否定しませんでした。

　さらに小池議員は、資格・免許の取得基準と、その運用上重要な視点は、「できないからだめでなく、どうしたら業務を適切に行えるのかということだ」と指摘。障害者が現在利用している補助手段だけでなく、高性能機器など可能なあらゆる補助手段を使ったうえで「業務が可能かどうかを判断することを基本にすべきだ」と提案しました。
　伊藤医政局長は、「柔軟に対応することが必要」と前向きの認識を示しました。

　業務遂行のための補助手段について小池議員は、それを取得、整備するための公的な支援や責任も強調。公的支援について伊藤医政局長は「検討すべき課題」と答えました。

>>>【議事録】
(０４月０６日 　しんぶん「赤旗」より)