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在宅サービス利用　７０万人も見込み減

　４月３日、参院厚生労働委員会の小池晃議員の質問で、介護保険の在宅サービスの利用者は１３０万人で、旧厚生省の実施前の見込み１９８万人を大きく下回っていることが明らかに。小池議員は、１０月から倍額になる保険料負担の見直しを要求。坂口大臣は、「市町村、都道府県とタイアップして低所得の人のことを考えたい」と低所得対策が必要なことを認めました。

>>>【議事録】