被災者医療と体制確保を
関係６団体　厚労相に緊急要望
「公的支援なしに復旧しない」　小池議員

被災者の医療支援などについて厚生労働省に要望を伝える医療団体連絡会議（右から３人目が日本共産党小池晃参院議員）＝２日、参院議員会館

　新潟県中越地震の支援活動をしてきた医療関係六団体でつくる「医療団体連絡会議」は二日、厚生労働大臣あてに被災者への医療支援と、医療体制復興などに関する緊急要望を伝えました。

　同会議は被災者の医療費一部負担、国保料・社会保険料、介護保険の利用料・保険料などの負担免除・軽減措置とともに、被災地医療機関の診療報酬請求のとり扱い改善などを求めました。

　それにたいし厚労省側は、「国民健康保険の医療費一部負担金や保険料の支払い猶予・減免についてはすでに文書で連絡した。その他健康保険の一部負担や保険料減免については特例法が必要」「診療報酬請求が困難な医療機関は実績に基づく概算払いでよい」とのべました。

　同席した日本共産党の小池晃参院議員は、現地の視察・調査から、十日町や小千谷市では、医療過疎地である上に基幹病院が大きな被害を被っており、入院機能がストップするなど地域医療が危機的になっていることを紹介。「公的な支援のテコ入れがなければ復旧しない」とのべました。

　同会議が「安全に留意しつつ希望する被災者に無料でインフルエンザの接種を」と求めたところ厚労省は、現在無料となっている六十五歳以上の低所得者以外であっても、災害救助法の対象となるので自治体が措置をとれば無料になることを明らかにしました。同会議は、「自治体に速やかに通知してほしい」と話しました。

　全日本民医連長瀬文雄事務局長、日本医療労働組合連合会田中千恵子委員長、全国保険医団体連合会住江憲勇副会長らが参加しました。