東京大気汚染訴訟の和解
小池政策委員長が談話
東京大気汚染公害裁判の和解について、日本共産党政策委員会責任者の小池晃参院議員は八日、次の談話を発表しました。
一、本日、国、都、首都高速道路会社および自動車メーカー七社の責任を問う東京大気汚染公害裁判は、東京高裁・地裁が示した和解案で正式な合意がなされました。十一年余にわたって命をかけた運動をすすめてきた、原告団・弁護団および支援者の方々に心から敬意を表します。
一、和解勧告では、自動車排ガスが大気汚染の原因の一つであることを明確にし、国、都、首都高速道路会社とともに、自動車メーカーにも大気汚染の責任があることを確認しました。
それをふまえ今回の和解では、これら汚染者の費用負担による未認定患者の医療費助成制度の創設を合意するという、画期的前進がかちとられました。
また、肺がんやぜんそくの原因といわれながら今まで規制されてこなかった微小粒子状物質を健康影響評価の対象にするなど、本格的な公害対策の実施を国や都に約束させたことも貴重な成果です。
さらに、国、都、首都高速道路会社と同列に自動車メーカーの責任を認めたことによって、今回、メーカーが支払う「解決金」が、たんなる「見舞金」的性格のものではなく、汚染原因者としての責任をふまえたものとなったことは重要です。
一、日本共産党は、国、地方自治体、首都高速道路会社そして自動車メーカーにたいし、今回の和解の内容を誠実に実施するよう求めるとともに、今後、都内にとどまらず、全国の被害者の救済と自動車排ガス汚染の抜本的な改善を強く要求するものです。
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