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住民税増税中止を要請
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日本共産党国会議員団は二十五日、政府に対して「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」の第一次分として一万九千八百八十五人分を首相官邸に届け、増税中止を要請しました。
緊急署名は、六月からの定率減税の廃止による住民税増税の中止を迫るもので、七日に発表して開始しました。
要請には、小池晃(党消費税・庶民増税阻止闘争本部長)、井上哲士、紙智子の各参院議員、佐々木憲昭、塩川鉄也の両衆院議員が出席。応対した鈴木政二内閣官房副長官が、署名をうけとりました。
小池氏は、庶民のくらしが大変になっているもと、住民税増税に怒りの声が広がり、「緊急署名」に大きな反響があることを紹介。これ以上の負担増は中止すべきだとのべました。
佐々木氏は、大企業、大資産家への減税などの優遇をやめ、税金は払えるところからこそとるべきだとのべました。
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